2020-06-24

四国中央市議会が、6月17日に公表された2019年度の議会改革度ランキングにおいて、全国５５位、四国内では１位という2018年度の順位を大きく上げる結果となりました。

議会改革度ランキングは、早稲田大学マニフェスト研究所が毎年実施している調査で、情報共有・住民参画・機能強化の３つの項目の改革度合いを数値化し、全国300位以内のランキングを公開しています。

 

2017年以前は、300位のランキング圏外でしたが、2018年度は議会基本条例の制定やタブレット端末の導入により、全国１８３位へ向上。

2019年度は、政策課題の提言や、積極的な情報公開、住民参画の機会を設けたことにより、大きく順位を上げました。

大きく順位を上げた理由として、情報共有の項目では、議会に関する事項を、これまでは紙ベースでしか公開していなかったものをHPで公開し、いつでも閲覧できるようにしたこと、

住民参画の項目では、昨年8月に女性議会を開催したこと、

機能強化の項目では、2018年から導入しているタブレット端末を災害時にも活用すべく、議会BCP・業務継続計画の訓練を実施したことや、

議長・副議長選挙の際に所信表明を実施したことなどが挙げられます。

また、市民生活に直結するテーマについて議員間での討論を四国中央テレビで放送するなど、積極的に議会の啓発活動を行ってきました。

市議会では、これからも市民にわかりやすい開かれた信頼される議会を目指し、市民の多様な意見を反映させ、議員一人ひとりが高い意識を持って、議会の使命を果たしていきたいとのことです。

 

放送：安倍