2025-01-23

四国中央地区トラック協会は21日、「物流の2024年問題」や燃料など価格高騰の影響を受ける運送事業者へ支援を求める要望書を、市役所で篠原実市長に手渡しました。要望書では、諸経費が高止まりしたり高騰したりする一方、中小零細が９９％以上のトラック運送業界では荷主への価格転嫁が難しく、自助努力の限界を超えたと指摘。
国の「重点支援地方交付金」の奨励事業に物流への支援が含まれている点も踏まえ、地域経済や市民の暮らしを守るライフラインとして存続するためと説明し、支援を求めました。それを受けて高橋誠副市長は「できるだけ早く対応できるよう、予算化していく」と述べました。

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