2026-03-10

３月１０日、四国中央市議会定例会が行われ、６人が代表質問しました。

吉田議員は、生徒数減を見据えた学校再編へ地域の合意形成にどう取り組むかを
質問しました。
河村英茂教育長は、保護者や住民らで構成する検討委員会を設置し、意見を聞く
場を設けると説明。
学校が地域社会や防災の拠点となっている点も踏まえ、何が子どもに最適かを考え、
丁寧な対話と情報の透明性を柱にすると述べました。

三浦議員は、２０２６年度の入学志願者が68人で県立学校振興計画の統廃合基準である
３年連続入学生が８０人以下に該当する見通しの土居高校について、「魅力化推進校」
認定への市の支援の方針を問いました。

大西賢治市長は、今回の議会に通学費補助制度の創設を提案していると答弁。
石川敦政策部長は、四国中央商工会議所や愛媛県紙パルプ工業会など各種団体への
聞き取りでは土居高を含めた市内３高校の存続のほか、市の特色である紙産業や
農業に特化した学科の設置を求める意見が多かったと話し、愛媛県教育委員会と
情報共有しながら認定を目指す考えを示しました。

原田議員は、「減災」に備えての水道施設や水道管路の耐震化の状況を聞きました。
大西市長は、浄水施設は８４.３％、配水池は７５.４％、基幹管路は４９.６％で
それぞれ全国平均を上回るか同じ水準だが、各家庭への配水支管は１４.６％で
全国平均に及ばず、整備が進んでいないと現状を説明しました。

 

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