2026-06-08

日用品大手のユニ・チャーム（四国中央市）は８日、中東情勢に伴う原油高騰を受け、
経費削減のために海外を中心に出張を半減する方針を発表しました。
国際線で課される燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の大幅な上昇を踏まえ、
オンライン商談主体に切り替え、年間数億円の出張費減を見込んでいます。

１２月末までの措置で、対象は国内外のおよそ１万６５００人。
契約の締結やトラブル対応などはこれまで通り出張を認めるとしています。
ユニ・チャームが手がける紙おむつなどは、
原油を精製して作るナフサ由来の原材料費が足元で上昇しており、
経費削減も重要な課題となっています。

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